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全国賃貸住宅修繕共済協同組合
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国土交通大臣認可
賃貸住宅修繕共済

大規模修繕工事費用に備えるための賃貸住宅修繕共済
共済掛金全額を経費計上できるまったく新しい仕組み

ニュースリリース

2024年3月14日
「数字で見る修繕共済」をアップしました。
2024年3月7日
登録共済代理店 400社到達。
2024年1月26日
賃貸トレンドで当共済制度のランディングページが掲載されました。
2024年1月4日
全国賃貸住宅新聞で当共済制度が紹介されました。
2023年11月2日
パンフレットの改訂（動画QR付加）
2023年11月1日
2023年10月20日
ニッセイ基礎研究所のレポートに取り上げられました。
2023年10月4日
2023年9月5日
登録共済代理店 350社到達。
2023年4月11日
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賃貸経営の安定化に

賃貸住宅の修繕工事費用に
計画的に備えることができる共済です

無理のない計画的な資金準備が可能です。
ご自身に合ったコースからご自由に選択してください。

物件の計画メンテナンスで
入居率の安定に寄与

物件の外観維持は大切です。
入居率の安定、入居希望アップに関わります。

共済掛金は全額経費計上が可能です

支払った共済掛金は全額経費にて申告できます。
これにより毎年のキャッシュフロー改善も期待できます。
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修繕共済パンフレット

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こんな賃貸オーナーにおすすめです

修繕工事を計画的に備えたい方
「次はもっと計画的に準備をしたい！」
初めての方にも「備えの安心」を。
そのようなオーナー様はぜひご検討を。
キャッシュフロー改善が必要な方
賃貸経営の成功には、キャッシュフローの安定が不可欠。
大きな出費に計画的に備えること、継続的な経費計上により
それが実現できる可能性があります。
決算対策でお悩みの方
共済掛金は全額経費計上できます。
決算対策にご活用ください。
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修繕工事を実施しない理由第１位
「資金的に余裕がない」

修繕工事の実施で、
家賃水準の維持・高入居率が実現できる

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共済組合設立

修繕費準備のハードル

長期的な既存ストックの有効活用のため、民間賃貸住宅においても計画的な大規模修繕の実施が重要です。
これにより、入居者の良好な居住環境が確保され、賃貸オーナーにとっても資産価値の維持、賃貸経営の安定化につながることが期待できます。
しかし、賃貸オーナーの多くは大規模修繕工事の経験がない現状です。また経験があったとしても、その資金確保が高いハードルとなることから、計画的かつ永続的な実施が課題となっているケースが多くあります。

賃貸オーナーのための業界初の制度

賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の賃貸住宅関係２団体は、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げました。　
組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金積立が可能になりました。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度です。
本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。

SDGs（Sustainable Development Goals）

SDGs（持続可能な開発目標）とは、国連サミットで採択された「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標」を言います。17の目標（および169の具体的目標）で構成され、それらは環境問題、飢餓や貧困格差などさまざまな課題の解決を目指しています。

　賃貸経営における「計画的な大規模修繕の実施」は、
　① 既存住宅の長期有効活用
　② 安全な住環境の提供
　③ 空き家（空き部屋）への対策などにつながることから、
SDGsの目標達成に貢献ができます。
（17の目標のうち特に 11.住み続けられるまちづくりを および 12.つくる責任、つかう責任）
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制度を知る

仕組み図

  • 加入後、毎年掛金をお支払いいただきます。（月払・年払から選択ください）
  • 掛金は支払った年の経費に算入可能です。
  • 工事実施の際に、請求限度額を上限に共済金を請求いただけます。
  • 共済金請求後も契約の継続は可能です。
  • システム利用料として毎年請求限度額の1%を控除いたします。
■ 共済金の請求について
共済金請求限度額*を上限に、共済金を請求いただけます。
加入1年経過後から毎年実施する定期検査において、所定のチェックリストに該当する劣化が確認された場合、オーナー様は工事実施の検討と実施の場合は共済金の請求をお願いいたします。
*掛金拠出額の累計から諸経費を引いた額
■ 満期時に請求限度額の余剰がある場合
満期時に、請求限度額の余剰*がある場合は更新後の契約に繰越されます。
なお、その場合で契約の更新をしない場合、余剰の返戻はございません。
*請求限度額から実際に請求した共済金を引いた額。
■ 契約期間中の共済金請求について
共済金請求は、契約期間中の定期検査の結果に応じて適宜していただけます。
また、共済金支払後も引き続き請求限度額に新たな共済掛金が上乗せされます。
※加入後5年未満の共済金請求の場合、支払共済金額から一定の請求事務手数料が控除されます。
■ 共済契約の解約について
共済契約の解約は、適宜可能です。ご希望の場合は、代理店にご相談ください。
なお、請求限度額に残余がある場合、解約返戻金はありません。

また、解約後の再加入は新規加入時と同様に下記要件を満たす必要があります。
  • 築年数制限以内であること
  • 劣化状況検査の実施、告知事項が無いこと

加入チャネルと契約後の流れ

① 家主は、共済代理店であるを通じて組合に加入し共済契約を締結します。
② 家主は、修繕に備えて共済掛金を掛けます。
　 掛金は口座振替により月払い、または年払いで支払います。
　 組合では預かった掛金を管理していきます。
③ 代理店は年に1回、当該物件の定期検査を行います。
④ その定期検査の結果、修繕工事が必要と判断した場合には、
　 被共済者である家主にその旨を報告するとともに、施工業者に対して
　 工事の見積もりを依頼します。
⑤ 代理店に紹介を受けた施工業者により、修繕工事を行います。
⑥ 工事完了後、家主は代理店を通じて共済金請求書を組合に提出します。
　 共済金請求にあたり、手続きが円滑に進むよう代理店にフォローしていただきます。
⑦ 組合は請求書類などを審査した後、共済規程に基づき共済金をお支払いします。
　 なお、共済金の支払いは家主ではなく、原則、工事施工業者に支払われます。

選べる2つのコース

概要まとめ

認可取得 2021年10月（国土交通大臣）
加入対象 賃貸住宅オーナー（個人・法人いずれの名義も可）
対象築年数 ・木造・軽量鉄骨造　 ：築50年以内（51年に満たない）
・上記以外（RC造等）：築60年以内（61年に満たない）
共済期間 10～50年の範囲内で自由に設定（1年毎）
※期間中の請求は可能
※満期時に更新案内あり（累計50年間の継続加入が可能）
掛金経理処理 ＜個人事業主＞
青色以外の申告（白色）の場合
収支内訳書（不動産所得用）を利用し、
「その他の経費」の「損害保険料」として申告してください。
青色申告の場合
青色決算書（不動産所得用）を利用し、
「必要経費」の「損害保険料」として申告してください。
＜法人＞
「保険料」として経費計上してください。
対象となる物件

賃貸住宅
※戸建て含む
※賃貸に供している店舗等併用住宅（テナント入り物件）
　└住宅全体の延床面積のうち店舗等部分の床面積が50％以下の物件に限る
補償対象部位
屋根・外壁・軒裏・すべての共用部
返戻金 なし（満期時および中途解約時）
契約者変更 可能。
※物件売却あるいは相続等による物件名義人変更に伴い、
　共済名義の変更が可能。
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組織概要

名称
 全国賃貸住宅修繕共済協同組合
代表理事
 高橋　誠一
所在地
 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 24階
設立
2021年11月1日
主な事業
組合員のためにする共済事業
組合員の福利厚⽣に関する事業
組合員の知識の向上を図る事業
前各号の事業に附帯する事業
主な関連団体
根拠法
 中小企業等協同組合法​
監督官庁
 国土交通省
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役員構成

代表理事
高橋　誠一　　　全国賃貸管理ビジネス協会 名誉会長
　　　　　　　　三光ソフランホールディングス株式会社 代表取締役
専務理事
三好　修　　　　全国賃貸管理ビジネス協会 会長
　　　　　　　　株式会社三好不動産 代表取締役
理　事
宮野　純　　　　公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 会長
　　　　　　　　株式会社レンタックス 代表取締役
理　事
 水野　隆司　　　株式会社プランニングサプライ 代表取締役
理　事
 大村　浩次　　　APAMAN株式会社 代表取締役
理　事
 黒木　博之　　　株式会社ケイアイホールディングス 代表取締役
理　事
 門松　哲　　　　有限会社アート企畫社 代表取締役
監　事
 高橋　幸一郎　　株式会社KACHIAL 代表取締役
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動画

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他制度との比較

表（他社比較）はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）
賃貸住宅修繕共済
生命保険(貯蓄型)
経営セーフティ共済
小規模企業共済
運営
全国賃貸住宅修繕共済
協同組合
生命保険会社
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構
拠出額の上限
あり
物件の構造および
延床面積による
あり
死亡保険等の
保障額による
あり
月額20万円
（総額800万円）
あり
月額7万円
掛金の損金計上
○
全額計上可能
△
制度設計による
（最高解約返戻率等）
○
全額計上可能
○
全額計上可能
見出し
◎
紹介文や説明文などを記入してください
○
紹介文や説明文などを記入してください
×
紹介文や説明文などを記入してください
△
紹介文や説明文などを記入してください

FAQ ～よくある質問～

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • Ｑ．加入の方法を教えてください。

    「共済代理店」から店舗をご指定いただき、ご相談のうえ加入検討をお願いします。

  • Ｑ．加入手続きの際に必要なものはありますか？

    代理店が用意する申込書類と併せて、
    次の2点のご準備をお願いいたします。
    • 物件の登記簿謄本（写しでも可）
    • 掛金引落口座の情報・届出印

  • Ｑ．複数契約はできますか？

    はい。契約は一棟ごとにできます。複数の物件をお持ちの場合、それぞれの契約が可能です。

  • Ｑ．途中で物件を売却した場合、また相続が発生した場合、
    　　契約はどうなりますか？

    新たな物件名義人への契約移転が可能です（共済契約者の変更）

  • Ｑ．（木造物件にて）築47年で加入した場合、3年で契約終了ですか？

    いいえ。
    築50年を超えていなければ、共済期間は10年から選択可能です。
    ※新規加入時は築年数制限がありますが、更新時の築年数は問いません。
    　加入から50年間の継続契約が可能です（この場合、築97年まで）

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