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ご加入いただいている
「物件」
について
▶ 物件の構造
木造
51.7
%
鉄骨造
12.3
%
RC造
36.0
%
木造、非木造の比率はだいたい半々です
▶ 1棟あたりの部屋数
1～6部屋
39.9
%
12～23部屋
25.7
%
7～11部屋
20.3
%
24部屋～
14.1
%
半分は、戸建てや12戸以下の物件です
学生寮などを含む、数十戸規模のご加入も一定数あります
▶ 加入時の築年数
20～30年
30.2
%
10年以下
28.3
%
30年超
20.5
%
意外と？築20年以上の物件が半分以上を占めています
▶ 物件用途
住宅のみ
86.9
%
店舗併用物件
13.1
%
いずれも、有料老人ホームや学生寮・社宅なども含みます。
ご加入中の
「オーナー様」
について
▶ 加入属性
個人事業主
52.0
%
法人
48.0
%
個人・法人いずれの名義でもご加入できます
▶ 加入時の年齢
70代
30.3
%
60代
23.5
%
80代
20.3
%
※全平均 68.7歳
将来の事業承継を見据えたケースが多いようです
▶ 1オーナー様あたりの加入棟数
3棟以上
41.3
%
1棟
38.0
%
2棟
20.7
%
複数保有のオーナー様は、お持ちの物件を
まとめて加入されるケースが多いです
皆さまの
「ご加入傾向」
について
▶ 掛金額の払方
年払
56.7
%
月払
43.3
%
年末・決算直前に加入される方は、
ほぼ100%年払です
▶ 加入期間における「積立予定額」
500万円以下
69.4
%
1000万円以下
19.5
%
1000万円超
11.1
%
全棟平均で約520.7万円
うち、木造(軽鉄含む)は約
300.5万円、
非木造は約748.8万円
▶ 加入時の「過去の大規模修繕実施歴」
あり
40.6
%
なし
59.4
%
あり
の実施時期の平均は
約5.5年
前
沿革
2018年01月
大規模修繕積立金を
課税対象外にすることを決議
自由民主党賃貸住宅対策議員連盟総会において、賃貸住宅における大規模修繕積立金を課税対象外にすることを決議
2021年03月
プロジェクト会議設置
認可申請プロジェクトを全国賃貸管理ビジネス協会内に設置
2021年09月
東京国税局から回答
東京国税局から「共済掛金の損金算入」を
認める旨回答
2021年10月
制度認可取得
国土交通大臣から「賃貸住宅修繕共済」の
制度認可取得
2021年11月
共済組合設立
東京都中央区に
全国賃貸住宅修繕共済協同組合設立
2022年04月
販売開始
「賃貸住宅修繕共済」の取り扱いを開始
2022年05月
取扱代理店
200社到達
2023年10月
補償対象部位の拡大
国土交通大臣から「補償対象を共用部すべて」とする認可取得
2024年04月
取扱代理店
400社到達
19xx年xx月xx日
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19xx年xx月xx日
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