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賃貸住宅修繕共済

Shuzen Kyosai In Numbers
Last updated : 2024.4.18

ご加入いただいている「物件」について

▶ 物件の構造

木造 51%     
鉄骨造 13%     
RC造 36%     
木造、非木造の比率はだいたい半々です

▶ 1棟あたりの部屋数

6~12部屋 47%    
6部屋未満 
39%    
13~24部屋 14%    
半分は、戸建てや12戸以下の物件です
学生寮などを含む、数十戸規模のご加入も一定数あります

▶ 加入時の築年数

20~30年 30%    
10年以下 29%    
30年超 20%    
意外と?築20年以上の物件が半分以上を占めています

▶ 物件用途

住宅のみ 86%    
店舗併用物件 
14%    
いずれも、有料老人ホームや学生寮・社宅なども含みます。

ご加入中の「オーナー様」について

▶ 加入属性

個人事業主 51%    
法人 49%    
個人・法人いずれの名義でもご加入できます

▶ 加入時の年齢

70代 28%      
60代 23%      
80代 22%      
将来の事業承継を見据えたケースが多いようです

▶ 1オーナー様あたりの加入棟数

3棟以上 41%      
1棟 37%      
2棟 22%      

複数保有のオーナー様は、お持ちの物件を
まとめて加入されるケースが多いです

皆さまの「ご加入傾向」について

▶ 掛金額の払方

年払 60%     
月払 40%     
年末・決算直前に加入される方は、
ほぼ100%年払です

▶ 加入期間における「積立予定額」

500万円以下 68%  
1000万円以下 
21%  
1000万円超 11%  
全棟平均で約567万円
そのうち、木造は約282万円、非木造は約821万円

▶ 加入時の「過去の大規模修繕実施歴」

  あり 41%      
なし 59%      
ありの実施時期の平均は約4.7年前

沿革

  • 2018.1
    大規模修繕積立金を課税対象外にすることを決議
    自由民主党賃貸住宅対策議員連盟総会において、
    賃貸住宅における大規模修繕積立金を課税対象外にすることを決議
  • 2021.3
    全国賃貸管理ビジネス協会内に認可申請のための
    プロジェクト会議を設置
  • 2021.9
    東京国税局から「共済掛金の損金算入」を認める旨回答
  • 2021.10
    国土交通大臣から制度認可取得
  • 2021.11
    全国賃貸住宅修繕共済協同組合設立
  • 2022.4
    賃貸住宅修繕共済販売開始
  • 2022.5
    登録代理店社数200社到達
  • 2023.10
    国土交通大臣から「補償対象を共用部すべて」とする認可取得
  • 2024.3
    登録代理店社数400社到達
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