賃貸住宅修繕共済｜賃貸住宅修繕共済

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仕組み図

加入後、毎年掛金をお支払いいただきます。（月払・年払から選択ください）
掛金は支払った年の経費に算入可能です。
工事実施の際に、請求限度額を上限に共済金を請求いただけます。
共済金請求後も契約の継続は可能です。
システム利用料として毎年請求限度額の1%を控除いたします。
契約事務手数料として初年度掛金額の10%を控除いたします。

■ 共済金の請求について

共済金請求限度額*を上限に、共済金を請求いただけます。
加入1年経過後から毎年実施する定期検査において、所定のチェックリストに該当する劣化が確認された場合、オーナー様は工事実施の検討と実施の場合は共済金の請求をお願いいたします。
*掛金拠出額の累計から諸経費を引いた額

■ 満期時に請求限度額の余剰がある場合

満期時に、請求限度額の余剰*がある場合は更新後の契約に繰越されます。
なお、その場合で契約の更新をしない場合、余剰の返戻はございません。
*請求限度額から実際に請求した共済金を引いた額。

■ 契約期間中の共済金請求について

共済金請求は、契約期間中の定期検査の結果に応じて適宜していただけます。
また、共済金支払後も引き続き請求限度額に新たな共済掛金が上乗せされます。
※加入後5年未満の共済金請求の場合、支払共済金額から一定の請求事務手数料が控除されます。

■ 共済契約の解約について

共済契約の解約は、適宜可能です。ご希望の場合は、代理店にご相談ください。
なお、請求限度額に残余がある場合、解約返戻金はありません。

また、解約後の再加入は新規加入時と同様に下記要件を満たす必要があります。

築年数制限以内であること
劣化状況検査の実施、告知事項が無いこと

加入チャネルと契約後の流れ

① 家主は、共済代理店であるを通じて組合に加入し共済契約を締結します。
② 家主は、修繕に備えて共済掛金を掛けます。
　掛金は口座振替により月払い、または年払いで支払います。
　組合では預かった掛金を管理していきます。
③ 代理店は年に1回、当該物件の定期検査を行います。
④ その定期検査の結果、修繕工事が必要と判断した場合には、
　被共済者である家主にその旨を報告するとともに、施工業者に対して
　工事の見積もりを依頼します。
⑤ 代理店に紹介を受けた施工業者により、修繕工事を行います。
⑥ 工事完了後、家主は代理店を通じて共済金請求書を組合に提出します。
　共済金請求にあたり、手続きが円滑に進むよう代理店にフォローしていただきます。
⑦ 組合は請求書類などを審査した後、共済規程に基づき共済金をお支払いします。
　なお、共済金の支払いは家主ではなく、原則、工事施工業者に支払われます。

選べる2つのコース

概要まとめ

認可取得	2021年10月（国土交通大臣）
加入対象	賃貸住宅オーナー（個人・法人いずれの名義も可）
対象築年数	・木造・軽量鉄骨造　：築50年以内（51年に満たない）・上記以外（RC造等）：築60年以内（61年に満たない）
共済期間	10～50年の範囲内で自由に設定（1年毎） ※期間中の請求は可能 ※満期時に更新案内あり（累計50年間の継続加入が可能）
掛金経理処理	＜個人事業主＞青色以外の申告（白色）の場合収支内訳書（不動産所得用）を利用し、「その他の経費」の「損害保険料」として申告してください。青色申告の場合青色決算書（不動産所得用）を利用し、「必要経費」の「損害保険料」として申告してください。＜法人＞「保険料」として経費計上してください。
対象となる物件	賃貸住宅 ※戸建て含む ※賃貸に供している店舗等併用住宅（テナント入り物件）　└住宅全体の延床面積のうち店舗等部分の床面積が50％以下の物件に限る ※社宅・学生寮や有料老人ホーム含む
補償対象部位	屋根・外壁・軒裏・すべての共用部
返戻金	なし（満期時および中途解約時）
契約者変更	可能。 ※物件売却あるいは相続等による物件名義人変更に伴い、　共済名義の変更が可能。
見出し	ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

他制度との比較

表(他社比較＋スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
（実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます）

	賃貸住宅修繕共済	生命保険(貯蓄型)	経営セーフティ共済	小規模企業共済
運営組織	全国賃貸住宅修繕共済協同組合	生命保険会社	中小企業基盤整備機構	中小企業基盤整備機構
拠出額の上限	あり物件の構造および延床面積による	あり死亡保険等の保障額による	あり月額20万円（総額800万円）	あり月額7万円
掛金の損金計上	○ 全額計上可能	△ 制度設計による（最高解約返戻率等）	○ 全額計上可能	○ 全額計上可能
見出し	◎ 紹介文や説明文などを記入してください	○ 紹介文や説明文などを記入してください	× 紹介文や説明文などを記入してください	△ 紹介文や説明文などを記入してください

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加入チャネルと契約後の流れ

選べる2つのコース

概要まとめ

他制度との比較

FAQ

▶加入の方法を教えてください。

▶加入手続きの際に必要なものはありますか？

▶複数契約はできますか？

▶契約期間中に物件の売却あるいは相続が発生した場合はどうなりますか？

▶築47年の木造物件が新規加入した場合、3年程度で契約終了ですか？

▶修繕だけではなくグレードアップ工事も対象となりますか？

▶足場などの仮設費用は補償の対象ですか？

▶掛金の一括払い、あるいは数年分前納は可能ですか？

▶契約発効のスケジュールを教えてください。

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