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繕共済制度がさらなる進化

▶賃貸オーナーからの要望

2022年6月にスタートした「修繕共済」は、当初は屋根・外壁の修繕工事を補償の対象としていました。その後も全国の賃貸オーナーの声を反映しながら制度の改善を重ね、2023年12月には共用部全体への補償範囲拡大、2024年12月には災害等による滅失時の掛金返金制度を導入するなど、着実な進化を遂げてきました。

今回、多くの賃貸オーナーより要望が多かった「解体費用」への補償が新たに加わります。これにより、当初予定していた大規模修繕を行わず、物件を解体するケースにも対応が可能となります。

▶出口戦略の拡大

今回の改定により、「相続した物件を更地にして売却したい」、「建物を解体して駐車場として活用したい」など、賃貸経営のさまざまな「出口戦略」を柔軟に選べるようになります。

また近年、人件費や廃棄物処理費の高騰により、解体費用が大きな負担となっており、それが解体工事の先送りや空き家の放置につながるケースも増えています。共済組合は今回の補償拡充が、こうした社会課題の解決にもつながることも期待しております。

定される活用のケース(例)

  • 老朽化により解体・建替え
  • 更地にして土地を売却する
  • アパート経営から駐車場経営にシフト
  • 古くなったブロック塀などを一部解体する
  • 駐車スペース確保のために、塀を部分的に撤去する
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体費用相場(参考)

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坪単価 ※エリアにより異なります
50坪の場合
100坪の場合
木造
3.6万円~4.4万円
180万円~
360万円~
鉄骨造
4.0万円~4.8万円
200万円~
400万円~
RC造
6.6万円~10.0万円
330万円~
660万円~
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出典:トチカム(Tochi Come)ホームページ
  • 解体工事費は建物の構造で単価が異なり、一般的に木造・鉄骨造・鉄筋コンクリートの順で解体工事費が高くなる傾向にあります。
  •  実際の解体工事費は、建物や接道の状況により追加費用が必要になるなど、個別具体のケースにより大きく  異なる場合があります。

定概要

改定時期
2025年9月19日
対象契約
既存契約含む全契約
備  考
既契約者は今回の改定にかかる手続きはありません
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去の改定(参考)

2021年10月
制度認可取得
国土交通大臣より、「賃貸住宅修繕共済」の制度認可取得
2023年10月
補償対象部位の拡大
国土交通大臣より、「補償対象を共用部すべて」とする認可取得 詳細
2024年12月
共済規程の一部改正
国土交通大臣より、不慮の事由による物件全部滅失時の「特別一時金支払」について認可取得 詳細
2025年9月
補償対象の追加
国土交通大臣より、補償対象の追加(解体費用)について認可取得 詳細
Step.1
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